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産業廃棄物の深刻な問題ついて

産業廃棄物というのは、家庭ごみと違い、排出者自身に処理責任がかかってくるものです。
さて、産業廃棄物というのは法律的にはどう定義されているのでしょうか?○事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物となっています。
具体的には、リサイクル業者が引き取ったもの、建物解体業者から出た建材、浄水業者から出た汚泥、などがそれにあたります。
現在、その産業廃棄物の不法投棄が深刻な問題となっています。
桃花台ニュータウンでは、ニュータウン建設前からとある工場から不法に投棄されていた産業廃棄物により、地盤沈下が発生するといった問題があります。
投棄されていた廃棄物が腐敗し、廃棄物の体積が減ったことが原因です。
また、その腐敗した液体や気体などで土壌汚染が発生していることも大きな問題となっています。
ではなぜ事業者は産業廃棄物を不法に投棄するのでしょうか?それは、廃棄物の引き取は一般ごみと違ってただというわけではなく(ただとはいっても住民税やゴミ袋などで実質有料ではありますが)、高額な処理費用がかかるからです。
処理費用は、自己処理や許可証を持った処理業者に委託することになりますが、自己処理は難しいため、大半の業者は処理業者に委託しています。
その委託費用が膨大な額になるのです。
となると、事業者は安価な処理業者に産業廃棄物の処理を委託するようになるのですが、ここがまたひとつの落とし穴になっています。
それは、安価な処理業者はどのように処理しているかわからないということです。
要は、不法投棄をしているかもしれないということです。
もし、委託した処理業者が不法投棄をしているということになれば、事業者に責任が降りかかる場合があります。
それは、投棄されたごみについて、投棄者を割り出すことは容易なことではなく、事業者を割り出すほうが手っ取り早いからです。
どちらにしても責任が降りかかるのであれば、事業者が処理業者に依頼するのではなく、自ら不法投棄をするということもあるのです。

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